建設DXとは？メリットや導入手順、成功事例を紹介

建設業におけるDXとは

ここでは、建設業におけるDXの概要を解説します。建設DXとは何か、そもそもDXとは何かを把握できていない方は参考にしてください。

そもそもDXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、現代の激しい市場の変化に対応するために、企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデル、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

経済産業省によるとDXは、産業や企業規模に関わらず、広く一般の事業者すべてが取り組むべき事項だとしています。

参考：経済産業省｜デジタルガバナンスコード2.0
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建設DXとは

建設業におけるDXは「建設業DX」や「建設DX」と略されることがあり、AIやICTといったデジタル技術を活用して建設業界が抱える課題を解決していくことが目的です。

これまで建設業ではアナログ業務が多く、オンラインへの移行が困難でした。しかし、働き手の高齢化が進み、今後はさらに深刻な人材不足が予想されるなかでは、建設業においてもDXへの取り組みが急務となっています。

建設業が抱えている４つの課題とは

建設DXの推進が叫ばれているのは、建設業が抱える大きな課題を解消する必要があるためです。ここでは、主な４つの課題を解説します。

参考：日本建設業連合会｜建設業デジタルハンドブック

生産性の低下

「建設業デジタルハンドブック」の「労働生産性の推移」によると、全産業の生産性は緩やかながら上昇傾向にあり、特に製造業では右肩上がりに上昇しています。一方で、建設業は20年前と比べて大差ない状況です。また、2020年にはコロナ禍への突入によりDX推進が加速していますが、建設業は2020年と2021年を比較すると生産性が低下しています。

人材不足

「建設業デジタルハンドブック」の「建設業就業者数の推移」によれば、建設業就業者数は1997年をピーク（685万人）に減少を続けており、2022年はピーク時比で約30%（206万人）も減少しています。

また、高齢化も顕著で、「建設業就業者の高齢化の進行」によると2022年時点で55歳以上の建設業就業者は約36%を占める一方、29歳以下は約12%と低迷しています。このまま少子高齢化が進めば、さらなる人材不足は否めません。

進まない働き方改革

近年、多くの企業で働き方改革の推進により労働時間が見直されていますが、建設業は進みきっていません。「建設業デジタルハンドブック」の「労働時間の推移」データでは、建設業の年間労働時間は年々減ってはいるものの未だに2,000時間近くあり、ほかの産業よりも約270時間も長い状態にあります。

また、「年間出勤日数」のデータを見てもほかの産業に比べて29日ほど多くなっています。労働時間や出勤日数が多くなるのは、建設現場において週休二日制が十分に定着していないことが原因だと考えられています。

技術の継承が困難

労働者の高齢化が進み、若い担い手が減少していることで技術の継承が困難な状況です。また、業務が忙しく「継承するための時間を捻出できない」「技術の伝え方がわからない」といった課題も抱えています。建設業の現場では、人から人への技術の伝承は難しく、デジタル技術に頼るほかないといえるでしょう。

建設DXを推進するメリット

ここまで、建設業が抱える課題についてみてきました。それでは、これらの課題をDXによってどのように解決すれば良いのでしょうか。ここでは、建設DXを推進するメリットを紹介します。DX推進の実行に踏み切れていない担当者の方は、参考にしてみてください。

業務の効率化・生産性の向上

建設DXに取り組むことで、業務の自動化や業務プロセスの短縮ができ、業務の効率化や生産性の向上につながります。たとえば、3DプリンタやBIM^※を用いることで施工前に設計通りに工事が進められるかを検証でき、施行中に起こるミスや補修作業を減らせるでしょう。

ICTを活用すればオンラインで打ち合わせができるため、対面の打ち合わせのみで対応していた場合と比べ移動時間を削減でき、その時間をほかの業務に充てられるので生産性の向上が期待できます。

※BIM…Building Information Modelingの略語。建築物に関する情報のモデリング手法

省人化の促進・働き方改革の推進

建設DXに取り組めば省人化が促進され、人手不足によって増えている一人当たりの作業負担を減らせるでしょう。RPAを導入することで事務作業やルーティン業務を自動化でき、人手不足の課題を解消できます。

ドローンの活用により建設現場の作業を遠隔で行えるようになれば、作業員の安全を確保できます。また、DXにより省人化が進めば、労働時間・出勤日数が削減でき、働き方改革にもつながるでしょう。

技術の継承がスムーズになる

建設DXでは、AI（人工知能）の活用により技術の継承も可能です。AIに技術者のノウハウを記録してデータ化・マニュアル化しておけば、若手技術者への直接的な指導が不要になるため、技術継承における手間や時間を短縮できます。また、AIは記録したノウハウを分析・改善するため、より洗練された技術の継承も期待できます。

建設DXで用いられるデジタル技術

ここでは、建設DXで用いられるデジタル技術を紹介します。

AI、クラウドサービスなど

AI（人工知能）は、技術の継承や建築物・工程のデータ分析に活用されます。クラウドサービスは、図面・資料の共有や各種手続きをオンラインで行うために用いられ、業務効率化の実現に効果的です。

ドローンやBIM（Building Information Modeling）の利用

ドローンは、工事現場の測量の際に活用できます。人力だとかなりの時間がかかるうえに危険な箇所もある測量作業も、ドローンを用いることで手間の削減と従業員の安全確保につながります。BIMは、３次元モデルを利用して建造物の図面を立体的に作成できる技術です。設計意図の共有や施工検証を容易に行えるため、施工効率化と制度向上が期待できます。

施工管理の業務効率化と技術継承に向けてのICT（情報通信技術）

ICTは、ネットワークを介して情報共有・保存を行うデジタル技術です。ICTの代表例としてビジネスチャットがあり、オンラインでのコミュニケーションが実現できます。また、ICTには重機の遠隔操作ができるICT建機といったものもあります。

建設DXを成功させる５つの手順

建設DXを進める際は、ただデジタル技術を導入すれば良いのではなく、正しい手順を踏む必要があります。ここでは、建設DXを成功させる５つの手順を紹介します。

自社の課題を洗い出す

建設DXを進める前に、まずは「生産性の低さ・人材不足・従業員の高齢化」といった自社が抱える課題を全て洗い出します。課題の洗い出しをする際には、現場の声に耳を傾けて意見や要望も取り入れましょう。

DXの目的を明確にする

建設DXに取り組む目的を明確にし、それを達成するための戦略・行動指針を策定します。たとえば、生産性の低さが課題であれば、業務の効率化・自動化を進める必要があるでしょう。設定した目的や戦略は、経営層から現場まで共有します。

DXツールを選定・導入する

AI・ICT・クラウドサービス・ディープラーニング・BIM/CIMなど、DXツールのなかから自社の課題を解決できるツールを選定します。たとえば、生産性の向上を目的とした場合、ICTのひとつであるビジネスチャットを導入することで、情報共有や業務連絡などの効率化を図れるでしょう。

小さく始める

DXツールの導入後は社内教育を進めながら、一部の業務から小さく始めます。いきなり業務フローを大幅に変えると対応できなかったりミスが生じたりと逆効果になる恐れがあります。最初はICTツールの導入から始めたり、RPAを用いて簡単な作業を自動化したりすることから取り組みましょう。

効果検証・改善を行う

DXツールをただ導入するだけでは、実際に効果があらわれているかがわかりません。「目的をどれくらい達成できているか」「課題がある場合はどのように改善するか」といった効果検証及び戦略の改善を行うことが大切です。

ビジネスチャット「elgana^®」を活用した建設DXの成功事例

ここでは、ビジネスチャット「elgana^®」を活用して建設DXを成功させている事例を２つ紹介します。

「elgana^®」の導入により意思疎通のスピードと正確性が向上｜株式会社アースシフト

静岡県を拠点とする総合建設業会社の株式会社アースシフトでは、現場スタッフからの状況報告や応答にタイムラグがあったことが課題でした。

ビジネスチャット「elgana^®」の導入後は、社内コミュニケーションのスピードが格段に改善しました。社内連絡の正確性も向上し、情報が重複したり共有漏れが生じたりといった事態を避けられています。現在では、業務連絡だけでなく健康診断の案内や安全パトロールの結果などの連絡にも活用しています。

導入事例：株式会社アースシフト

現場の状況確認がスムーズになり生産性が向上｜株式会社守平建設

熊本県を拠点として建築工事を行う株式会社守平建設では、現場での状況確認が電話でしかできず、その取り次ぎに手間を要していました。情報共有の手段を電話からプライベートチャットに移行することも検討しましたが、セキュリティの脆弱性や既読確認の難しさから、別のツールを探していました。

「elgana^®」を導入してからは、グループトーク機能を通じてテキストベースで簡単に状況確認ができるようになっています。電話の取り次ぎに要していた手間をなくすことができ、業務の効率化が実現できました。

導入事例：株式会社守平建設

建設DXの第一歩には「elgana^®」がおすすめ

建設DXは、業界が抱える「生産性の低下」「人材不足」「技術の継承が困難」といった課題解決への取り組みとして効果的です。AI・クラウドサービス・ICT・BIMなどのDXツールは建設業との親和性があり、導入することで生産性向上や省人化、技術の継承がスムーズになるなどのメリットが得られます。

しかし、建設業界はほかの業界と比べても人手不足が深刻な状態にあり、デジタル化も遅れている企業が多いのが実態です。そのため、DXの推進は急務ですが、いきなりすべてに取り入れるのは難しいでしょう。DXを進める際は、まず小さなことから取り組むことをおすすめします。

たとえば、ICTツールのひとつであるビジネスチャット「elgana^®」は、チャット機能やタスク管理機能、ファイル共有機能など、社内の業務連絡や情報共有の効率化を実現できる機能が豊富です。現場と事務所間でのコミュニケーションをオンラインで行えるうえに、現場の写真や進捗状況をツール上で確認できるようになります。オンラインツールに慣れていない方でも直感的に扱える操作性となっているので、ぜひ導入をご検討ください。