リモートワークとは？【前編】テレワークとの違いを解説！

公開日：2022/12/01

ここ数年、「リモートワーク」を導入する企業が増えています。新型コロナウイルス感染症の流行がその背景にありますが、企業と従業員の双方にメリットがあることが改めて注目されています。厚生労働省や総務省などの公的機関では「テレワーク」という名称も用いられていますが、どのような違いがあるのでしょうか。これから導入を検討する際に知っておくべきポイントについて解説していきます。

IT系企業を中心に働き方の見直しが本気で検討され始めたのは、東日本大震災による交通インフラの障害で自宅業務の必要が生じたことや、その後の節電への対応、さらに売上の減少による事業の見直しが契機になっています。

その後、新型コロナウイルス感染症の流行によって導入が進むとともに、メディアで「リモートワーク」や「テレワーク」という言葉をよく見聞きするようになりました。

業界や団体によって使われる言葉が異なりますが、いずれも造語で画一的な定義があるわけではなく、基本的に同義語としてとらえても問題はありません。それぞれの言葉の意味や認識についてみていきましょう。

テレワークとの違い

テレワークとは、離れたを意味する「tel」と仕事を意味する「work」を合わせた造語です。

日本で唯一の学術研究団体である日本テレワーク学会（1999年設立）によると、「情報通信手段を業務活動、ことに就労形態に取り入れることにより、その空間的束縛からの解放を図ること」と定義されています。

また、厚生労働省の定義では、テレワークは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」としています。

一方のリモートワークは、遠隔を意味する「remote」と仕事を意味する「work」を合わせた造語です。日本ではIT業界で用いられることが多いようですが、内容としては特段テレワークと違いはありません。

前述の日本テレワーク学会ではリモートワークという名称を用いていないことから、テレワークと同義語ととらえてもよいでしょう。本稿では、以下、新しいワークスタイルをリードするIT業界に敬意を払い、本文ではリモートワークと表記したいと思います。

導入の進んでいるIT業界では、対面のオフィス勤務を組み合わせる柔軟な働き方を認める企業も増えており、この場合はハイブリッドワークと称しています。

なお、リモートワークには、広義では雇用型リモートワークと自営型リモートワークがあります。後者の自営型リモートワークとは、自宅を拠点に事業を展開する個人事業者や小規模事業者がICTを駆使して行う働き方の形態です。

その一方で、前者の雇用型リモートワークについては、勤務場所との関係で「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」の3つの類型に分けることができます。

リモートワークの現状

リモートワークの導入がどの程度進んでいるのかをデータでみる場合、コロナ禍による緊急事態宣言下という状況は特殊事情として考慮すべきです。

理由は、本来リモートワークに馴染まない業務についても対象としていた可能性が高いからです。また、ICT環境が不十分な状況だけでなく、そのほかの体制が整備されずに導入に踏み切ったケースも考えられます。こうした企業では、緊急事態宣言が解除されれば、通常の対面業務に戻すことになります。

ここ数年のリモートワーク実施率の動向について、東京商工リサーチが実施した「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査をみてみましょう。

参考：東京商工リサーチ「新型コロナウイルスに関するアンケート」

リモートワーク実施率は、最初に緊急事態宣言が発出された2020年3月頃から一気に高まり、2020年5月には全体で半数以上の企業がリモートワークを導入（大企業は8割以上が導入）。その後、減少したものの、大企業を中心に依然として多くの企業がリモートワークを実施していることがわかります。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の流行で導入企業が増えているリモートワークについて解説してきました。

欧米ではすでに当たり前の働き方であり、ICTが普及している今、導入を検討する価値は大いにあります。ぜひご参考にしていただければと思います。

坪義生
社会保険労務士
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』（三修社）、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。