仕事で個人携帯を使いたくない人が急増中！リスクと対策を解説

公開日：2023/03/03

仕事をしていると、どうしても個人携帯を使わざるを得ない場面に遭遇します。例えば、コロナ禍でのテレワークへの移行当初に、やむを得ず個人携帯を使った人も少なくなかったことでしょう。しかし、個人携帯を使うと当然リスクが伴います。この記事では、個人携帯を仕事で使いたくない人の理由を紹介し、仕事で個人携帯を使う場合のリスクと対策について解説します。

プライベートと仕事の線引きが難しいことが挙げられます。実際、休みの日や勤務時間外に、取引先から電話がかかってくれば、対応を迫られることになります。また、SNS系サービスを使って連絡を取る場合、プライベート情報が相手に伝わることを懸念している人も多いようです。

通話料などの自己負担

個人携帯を使えば、基本的に通話料が発生します。仕事での利用分を請求できる場合もありますが、そうしたシステムのない会社だと通話料は自己負担となります。

費用が出た場合でも経理処理が面倒（使った分だけ申請するなどの処理が発生）

個人携帯の通話料から、仕事で使った分を経費として認めてくれる会社もあります。その場合、申請するために明細から私用分と仕事分を切り分ける作業が発生します。この作業が面倒だからと、経費申請しない人もいるようです。

データのバックアップが難しい

個人携帯のデータを自動でバックアップをする際、プライベートのデータと仕事のデータを分けることは困難です。仕事のデータのバックアップは手作業になります。正しくバックアップできたかの確認作業も含めると、かなりの労力が必要になります。

個人の携帯番号を取引先や顧客に知られてしまう

個人の携帯番号やメールアドレス、自分のSNSのアカウントを、取引先や顧客に教えることに抵抗がある人が多いようです。

テレワーク時の残業の申告が難しい

テレワーク時、残業を証明するものがありません。個人携帯の使用履歴が勤務証明とはならないため、サービス残業となるケースもあるようです。

仕事で個人携帯を使う場合のリスク

仕事に個人携帯を使うリスクは、本人だけではなく、会社にもリスクを負わせることになります。リスクにはどういったものがあるのでしょう。

セキュリティー管理ができない

個人携帯を仕事に使用していると、会社は携帯電話のセキュリティーを一括管理できません。端末の管理は個々に委ねられるため、紛失やウイルス感染による情報漏洩リスクが考えられます。また、ウイルスなどによるトラブルが発生した場合に、個人情報が保存された個人携帯だと、データの一括消去も容易ではありません。

顧客の電話番号が管理できない

顧客との業務上の連絡に個人携帯を使っていると、担当者レベルでは密なコミュニケーションが取りやすくなります。反面、会社としては顧客の電話番号の管理が難しくなります。異動や転職などによって担当者が変わる場合に、顧客の連絡先をしっかり引き継げない可能性が高まります。

バックアップが取れない

仕事に使用する個人携帯を会社がバックアップを取るのは難しいことです。個々に定期的なバックアップを義務付けても、会社が個人携帯のバックアップの有無を確認するには限界があります。

労務管理の手間が増える

個人携帯を仕事に使った場合、経費として私用分を除いた仕事分を申請します。それらの経費申請を経理担当者が処理しますが、明細を全てチェックして処理作業を進めるには相当な労力を要します。

個々のデバイススペック・意識に差が生まれる

社員一人ひとりが持つ個人携帯は、端末のキャリアやスペック、仕様がそれぞれ異なっています。また、社内には携帯の扱いが得意な人もいれば不得手な人もいます。その環境下では「送ったデータが開かない」「データの保存先が判らない」「解決するのに同じ端末の人を探すのに時間がかかった」といったことに無駄に時間を割くことになります。

仕事で個人携帯を使わないためにできる対策

仕事で個人の携帯を使うデメリットが分かりました。では、仕事で個人携帯を使わないためにできる対策にどんなことがあるでしょうか？

BYODの導入

BYOD（Bring Your Own Device）とは、個人で所要しているスマホ・PC・タブレットなどの端末を業務用として会社に持ち込んで使用する仕組みを指しています。2022年1月の調査によると、日本国内でスマートフォン、ケータイの所有者のうちスマートフォン比率が94.0％となりました。こういった普及率を背景に、社用スマホの支給からBYODに切り替えている企業が増えています。

クラウドPBXの活用

クラウドPBXとは、内線、外線、転送通話を可能とするPBX（電話交換機）をクラウド化したITサービスです。クラウドPBXのサーバーはネットワーク上の仮想サーバーに存在し、インターネット回線を経由するため、アプリをインストールするだけでスマホ端末同士でも電話網を作ることができます。社員が別々の場所で働きながら携帯端末でやり取りを行えるため、テレワークにも活用できるシステムです。

ビジネス用コミュニケーションツールを導入する

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