導入事例

北陸電力送配電株式会社

すべてのセキュリティ要件に合致しelganaを全部門に導入！！迅速な情報共有と社内連携で震災の復旧対応にも貢献。

2024年1月に発生した令和6年能登半島地震。北陸電力送配電株式会社では、地震発生直後からelganaを活用して社員の安否や地域の被災状況などの情報収集と社内共有を開始。能登地方を中心に広い地域で停電が発生する中、電力ネットワークの復旧に向けて尽力されました。
今回は、社内でいち早くelganaを導入した電力流通部カイゼン・改革・DX推進Tの黒岩さんと、同じく初期導入から、全部門への展開を担当したカイゼン・改革・DX推進室の川原さんに、導入の経緯や震災時に実感した効果などについてお話を伺いました。

掲載内容は取材時点の情報となります。最新のご利用条件等サービス内容詳細は料金プランをご確認ください。

課題
- 屋外の現場などからの情報共有をタイムリーで簡便なものにしたかった
- コロナ禍を背景に在宅勤務者等との円滑なコミュニケーション手段が必要になった
導入の決め手
- 「NTTが開発した、NTT全社員が利用するツール」という信頼感
- 5種類のビジネスチャットを比較し、elganaだけがすべてのセキュリティ要件に合致
- 試験運用の結果、現場から高い評価が得られた
効果
- 屋外の現場と事業所の連携が円滑でスピーディになった
- 通信環境が制限された場所や車内、自宅でもタイムリーな情報共有が可能になった
- 震災時の復旧作業において非常に迅速で臨機応変な対応ができた

お話を伺った方

電力流通部カイゼン・改革・DX推進T 統括課長　黒岩　良一　氏
カイゼン・改革・ＤＸ推進室　川原　尚人　氏

発電所で生まれた電気を、運び、届ける。
安定供給を使命に、北陸地域の送配電インフラを支える。

事業内容について

私ども北陸電力送配電株式会社は、発電所から送られてきた電気を利用者のみなさまのもとへお届けするサービスを提供しております。また、電気の輸送に必要な配電線や送電線、変電所の保守・整備も弊社で行っています。
電気を安定供給するためには発電量のコントロールや電圧の調整を行う以外にも、普段から電気設備を維持することが重要で、保守や工事、系統の部門の連携が不可欠です。当社では電話や無線に加えて、現場と事務所との連絡手段にWEB会議ツールの活用も始めたのですが、屋外の現場などでは使いづらく、通信回線が圧迫されるといった問題も発生しておりました。さらにコロナ禍によって在宅勤務者が増え、新たな連絡手段の確保が必要になったことも相まって「もっと迅速で使い勝手のいい連絡手段はないか？」と模索する中でビジネスチャットの導入を検討することとなりました。

セキュリティ面を中心にツールを比較。
全要件を満たしたのがelganaでした。

導入の決め手

ツールの選定は、5種類のビジネスチャットを対象に比較・検討を行いました。検討において最大のポイントになったのは「安心して使えるか」というところ。今回のチャットツール導入は個人端末での利用も想定していたので、セキュリティ面は特に重視しました。
人事労務部や情報システム部とも評価を行い、「承認したユーザーだけに利用を限定できるか？」「誤送信を防ぐ仕組みがあるか？」「端末を紛失した際に情報漏洩を防げるか？」などかなり細かく評価をしまして、その結果、唯一、すべての要件を満たしていたのがelganaでした。

セキュリティに加えて、実際の使い勝手も気になるところです。そこで、現場での試験運用も実施しました。鉄塔や変電所などの屋外作業を担当する電力流通部の中でelganaを試験導入。実際の業務や防災訓練などで検証を行いました。この検証の結果も非常に良好で、現場のみなさんからも「業務でチャットを使いたかった」「電話やメールより格段に便利」といった声が数多く寄せられたことから、「elganaは、非常にセキュアでありながら、適切な情報共有ができるツールである」と判断し、全部門への導入を進めました。

現場と事業所との情報共有が、より正確でスピーディに。
elganaなら、いつでもどこでもみんなが繋がれる。

設備に不具合などが発生した場合は、現場の状況を正確に把握して迅速に情報共有することが何よりも重要で、事業所ではその情報をもとに必要な人員配置や資材、修繕の段取りを検討します。そういった現場と事業所がつながれるelganaに利便性を実感しています。写真を撮ってパッと送れば、現場の状況が一目瞭然。グループに一斉送信できるので、電話のように伝言ゲームになる心配もありません。屋外の作業現場は通信環境が良くない場所もあるのですが、elganaなら回線の細さなどを気にすることなく手軽に情報共有できます。また、わざわざパソコンを立ち上げる必要がないので、車両の中で待機している時や作業の合間にメッセージを確認できます。必要十分な機能をいつでもどこでも使える、非常にバランスのいいツールという印象です。
導入当初から個人端末へのインストールは任意にしていますが、今では大多数の社員が個人の端末にelganaを入れています。日々の業務だけでなく、毎年の雪害、2022年や2023年にも発生していた能登の地震を通じて、elganaは自然と社内に浸透していきました。個人端末の使用はセキュリティ面の課題をクリアする必要がありますがelganaなら端末にもデータが残らず安心して使えます。そういったところも、elganaが早期に浸透した要因かと思います。

能登半島地震の復旧対応でもelganaで全部門が連携。

2024年1月に能登半島地震が発生し、弊社は24時間体制で設備の復旧を行いました。もしelganaがなかったら、迅速に初動対応することは不可能でした。
お正月で休暇中の社員がほとんどだった中、地震発生から1分も経たないうちに、各スタッフが安否状況や稼働の可否を報告。「誰がどこにいて、稼働可能な状況なのか？」を部門長だけでなく部内のみんなも把握し、速やかに対応に動き始められたことが、臨機応変で迅速な対応につながりました。電話連絡網やメールだったら、このような対応は無理だったでしょうね。elganaの使いやすさが、非常時の連絡手段としても有効に働くということを実感しました。

地震発生直後だけでなく、その後の復旧活動の中でもelganaの機能性が効果を発揮しておりまして、特に既読機能はとても効果的でした。elganaで報告を上げて、確認してほしい人が既読になればそれで情報共有やエスカレーションは完了。電話のようにやりとりが輻輳して報告や共有に時間がかかったり、大量のメールが飛び交って確認しきれなかったり、部門長が会議に追われて報告のタイミングが遅れるといった事態も起こらず、非常に円滑に情報共有が進みました。

セキュアな連絡体制をグループ会社へと拡大。
elganaの浸透を足掛かりに、DX推進の機運を高めたい。

現在は、グループ会社のスタッフもelganaに登録して活用の幅を拡げています。自社だけでなくグループ会社も含めてセキュアなネットワークを構築するのは、通常であればかなり難しいことだと思います。しかし、elganaなら通常機能の範囲内で対応が可能です。
今後は、別のelganaワークスペースを契約している協力会社や自治体の方ともelganaで連絡を取り合えるような機能を開発してもらえるとありがたいです。完全にオープンにするとセキュリティ的な問題が生じるので、特定の企業や自治体だけに絞って特別なトークルームを共有するといった仕様がいいのではないかと思います。震災からの復興は、これからも続くので、ぜひそういった連携を実現することで地域に貢献できたらと考えております。

弊社では「生産性の向上」や「お客さま満足度の向上」を目指して、積極的にDXを推進しています。elganaの導入はその第一歩であり、導入から2年が経った現在、社内にはチャット文化が確実に根付いています。社内へのチャット文化の広がりはDX推進という道のりにおいても非常に大きな成果だと認識しておりまして、今回のelgana導入を足掛かりにしつつ、さらなるDX推進を進めていければと考えています。そのためにも、まずはelganaの浸透率を100％にして、電話がゼロになるくらいの社内文化熟成を目指したいと思います。