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働き方改革

リモートワークとは? 【後編】リモートワークのメリット・デメリットと4つの導入ポイント

「【前編】リモートワークとテレワークの違いを解説」ではリモートワークの種類や特徴、導入率について解説しました。リモートワークを導入するのは、当然のことながらメリットが多くあります。しかし、その反面、デメリットがあることも認識しておく必要があるでしょう。
企業側と従業員の双方について、メリットとデメリットを考察してみましょう。

リモートワークのメリット・デメリット

リモートワークのメリット

まず、メリットからみていきましょう。

①企業側のメリット

・コスト削減

リモートワークでは、基本的に本来の勤務場所への通勤がなくなるため、従業員に支給する交通費が不要となります。また、オフィスの光熱費も削減されます。

リモートワークが定着すれば、オフィス自体の縮小や閉鎖も可能となり大幅なコスト削減につながります。

・人材の定着と確保

リモートワークの導入は、その企業が働き方改革に積極的に取り組んでいる証左であり、企業イメージの向上にも直結します。人材確保にもプラスになるでしょう。

また、育児・介護のほか、配偶者の転勤で従来では退職を余儀なくされていた優秀な人材も勤務を続けることができます。オフィスと居住地の距離に関係がないことから、地方での人材確保も可能になります。

・災害時の事業継続

災害が起きた場合、その規模によって多くの帰宅難民が生じて事業が継続できなくなるといったリスクがあります。こうした事態も想定しリモートワークを導入していた企業では、災害時でも事業がストップしてしまうことなく継続して事業が進められたといった事例もあります。

新型コロナウイルス感染症の流行によってリモートワークのメリットが強調されたのは、この点ではないでしょうか。リスクマネジメントとしても導入を検討する価値があります。

②従業員側のメリット

・通勤時間削減

従業員としては通勤がなくなれば、通勤ラッシュから解放されることになります。単に時間の削減という問題だけでなく、肉体的・精神的にもゆとりを持つことができるのは、健康上も大きなメリットといえるでしょう。

・ワークライフバランスの改善

通勤に費やしていた時間が削減、さらにはなくなれば、その時間を有効に活用することができます。自己啓発、あるいは趣味や家族と過ごすことでワークライフバランスが改善されます。

リモートワークのデメリット

では、デメリットとしてはどのようなことが挙げられるのでしょうか。

①企業側のデメリット

・勤怠管理のコスト増

リモートワークを導入すると、従来型のタイムカードで勤怠管理している場合は対応することができません。タイムレコーダーを使用せずに打刻・申請承認・休暇管理できるクラウドによるシステムなどの導入が必要になるため、一定のコストが増えることになります。

・セキュリティリスク

リモートワークでは、従業員は自宅やカフェなどオフィス以外の場所でパソコンやモバイル端末を使用して仕事をします。

企業の機密情報を外部に持ち出す機会が増えれば、記録媒体を紛失するリスクも高まります。他人が情報を閲覧したり、外部のWi-Fi接続から情報が洩れたりすることも想定する必要があります。

②従業員側のデメリット

・仕事の環境確保

仕事をするうえで従業員にとって環境は重要な課題といえます。自宅でオフィスと同様の環境を整えるのは簡単ではありません。デスクや椅子だけでなく、通信環境を見直さなければならないこともあります。また、小さなお子さんがいる場合は、仕事に集中できる環境を整備することが不可欠です。

・光熱費負担の発生

会社側がオフィスの光熱費を削減できる反面、その分は従業員に転嫁される可能性があります。
特に終日、自宅で業務をする場合には、大幅に光熱費が増えることも考えられます。

リモートワーク導入の4つのポイント

リモートワーク導入によるメリットとデメリットを整理したところで、実際に導入する場合の押さえておくべき4つのポイントをご紹介しましょう。

段階的な導入

リモートワークに限らず、人事制度は一度に全面的に変えてしまとうまく機能しない場合もあります。  想定外の事態も生じることがあるため、試用期間を設けるなど段階的に実施していく必要があります。

職種の選別

リモートワークは、事務職のほか、裁量労働の対象となるシステムエンジニアやプログラマー、デザイナー、ライター・編集者などの職種に向いている働き方です。

営業職の場合も、自宅を拠点とすることで出社のための移動時間がなくなります。Web会議ツールを使用すれば、 非対面で営業することも可能でしょう。  

ただし機密情報を扱う職種については、セキュリティ面での整備が十分に整うまでは導入すべきではありません。

なお指摘するまでもなく、店舗でしか商品やサービスを提供できない販売などの職種や設備が必要な製造現場の職種は向いていません。

人事制度の整備

勤怠管理はもちろんのこと、リモートワークを取り入れることに伴う新しいシステムの導入を検討する必要があります。

また、コミュニケーション不足はリモートワークでは不可避の課題です。評価制度においても、リモートワークを前提にした仕組みにする必要があります。上司と部下の間ではオンラインでの1on1ミーティングを定期的に実施するなど、対面の場合よりも納得性を高める工夫をしましょう。

コミュニケーションツールによる情報共有

コミュニケーション不足対策としては、最近、急速に普及しているビジネスチャットがおすすめです。

メールと異なり、ビジネスチャットは複数の相手と同時にリアルタイムにコミュケーションがとれ気軽に会話できるのが特徴です。特に社内のフランクなやりとりに向いており、リモートワーク中にチーム間で活用すれば、疎外感の防止社内コミュニケーション活性化などの効果が期待できます。

コミュニケーションアップにつながるチャットツールelgana活用術については、こちらをご覧ください。

まとめ

前後編にわたりリモートワークについて解説してきました。テレワークと同義語で使われているのが実情であり、特に区別することもないと思います。

導入企業はピーク時よりも減少していますが、それは制度だけでなくセキュリティも含めた環境整備が徹底している企業に落ち着いてきていることが背景にあると考えられます。

欧米ではすでに当たり前の働き方であり、ICTが普及している今、導入を検討する価値は大いにあります。

坪 義生
社会保険労務士
じんじ労務経営研究所代表(社会保険労務士登録)、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」(㈱ビジネスパブリッシング)取材記者。千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了(経済学)。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務 疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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