建設業におけるDXとは
DXによる変革は、業務効率の向上や人材活用の最適化など、多くのメリットをもたらします。ここでは、建設業におけるDXの概要を解説します。建設DXとは何か、そもそもDXとは何かを把握できていない方は参考にしてください。
そもそもDXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、現代の激しい市場の変化に対応するために、企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデル、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。
経済産業省によるとDXは、産業や企業規模に関わらず、広く一般の事業者すべてが取り組むべき事項だとしています。
参考：経済産業省｜デジタルガバナンスコード2.0
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建設DXとは
建設DXとは、AIやICTなどのデジタル技術を活用し、建設業界の課題解決を目指す取り組みのことです。建設業はアナログ業務が多く、デジタル化が困難とされていました。しかし、人口減少や高齢化に伴って人材不足が深刻になっているため、早急にDXへの対応を進める必要があります。建設DXを進めることで課題解決につながり、業務の効率化や生産性の向上も期待されます。
「2025年の崖」問題
2025年の崖とは、日本の企業や組織が直面すると予想されている人材不足に伴う問題のことです。この問題は、主に以下の要因によって引き起こされると考えられています。
- 少子高齢化の進行：日本の少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することで、労働力不足が深刻化すると予測されています。
- 団塊の世代の大量退職：2025年頃には、戦後生まれの団塊の世代が75歳以上になり、多くの熟練労働者が職場を去ることが予想されています。
- デジタル化への対応の遅れ：急速なデジタル化に対応できる人材の不足が、企業の競争力低下を招くと懸念されています。
- グローバル化への対応の遅れ：グローバル化が進む中、国際的な競争力を持つ人材の確保が課題となっています。
2025年の崖は、多くの人的リソースが必要な建設業における重大な課題です。2025年の崖を乗り越えるには、生産性の向上、人材の育成・確保、働き方改革など、さまざまな対策が必要とされています。そこで課題解決および業務プロセスの改善が期待できる「建設DX」が注目されているのです。
建設業が抱えている課題とは
建設業における大きな課題は人材不足といわれていますが、ほかにもさまざまな問題を抱えています。ここでは、建設業が抱えている主な課題を５つ解説します。
生産性の低下
一般社団法人日本建設業連合会の「建設業デジタルハンドブック」による「労働生産性の推移」では、全産業の生産性は緩やかに上昇しており、特に製造業では著しい伸びを見せています。しかし、建設業は20年前と比べて大きな変化が見られません。また、2020年のコロナ禍を機に多くの業界でDX推進が加速しましたが、建設業においては2020年から2021年にかけて生産性が低下していることから、課題解決に向けた取り組みが進んでいないといえるでしょう。
人材不足・高齢化
「建設業デジタルハンドブック」の「建設業就業者数の推移」を見ると、建設業就業者数は1997年のピーク時の685万人から減少の一途をたどり、2022年にはピーク時の約30%にあたる206万人も減少しました。
さらに、「建設業就業者の高齢化の進行」によれば、2022年時点で55歳以上の就業者が約36%を占める一方、29歳以下の若年層はわずか約12%にとどまっています。
データから明らかなように、現在の建設業は深刻な人材不足と高齢化に直面しています。少子高齢化が進むなかで、建設DXなどの解決策を講じなければ改善される見込みは薄く、今後さらに人材確保が困難になることが予想されるでしょう。
労働現場の危険性
建設現場は、常に多くの危険と隣り合わせです。「建設業デジタルハンドブック」の「労働災害発生状況の推移」によると、「建設生産は屋外作業、高所作業等を伴うため、労働災害が他産業に比べ多い」と明記されています。令和5年度の厚生労働省「労働災害発生状況」を見ても、建設業はほかの産業と比較して死傷者数が多い状況です。
高所作業、重機の操作、重量物の運搬など、建設現場では日常的に危険な作業が行われています。労働者は常に事故や怪我のリスクに晒されているため、安全対策の徹底と労働環境の改善が急務といえるでしょう。
進まない働き方改革
近年、多くの企業で働き方改革の推進により労働時間が見直されていますが、建設業は進みきっていません。「建設業デジタルハンドブック」の「労働時間の推移」データでは、建設業の年間労働時間は年々減ってはいるものの未だに2,000時間近くあり、ほかの産業よりも約270時間も長い状態にあります。
また、「年間出勤日数」のデータを見てもほかの産業に比べて29日ほど多くなっています。労働時間や出勤日数が多くなるのは、建設現場において週休二日制が十分に定着していないことが原因だと考えられています。
技術の継承が困難
建設業では高齢化が進んでおり、若い人材が育っておらず、技術継承の危機に直面しています。ベテラン技術者は長年の経験で培った知識やノウハウを豊富に持っていますが、人材不足による業務の多忙さから、若手に伝える時間や機会が多くありません。また、技術継承の場を設けたとしても、どのように教えれば伝わるのか、その方法が確立されていないことも課題のひとつです。
建設現場の技術は、座学だけでは習得できないものが多く、実践を通して先輩から後輩へと受け継がれてきました。しかし、人材不足や多忙な業務のなかで、伝統的な継承が困難になりつつある今、DX推進によるデジタル技術を活用した新たな方法で継承することを考える必要があるでしょう。
建設DXを推進するメリット
ここまで、建設業が抱える課題についてみてきました。それでは、これらの課題をDXによってどのように解決すれば良いのでしょうか。ここでは、建設DXを推進するメリットを紹介します。DX推進の実行に踏み切れていない担当者の方は、参考にしてみてください。
業務の効率化・生産性の向上
建設DXの推進は、業務の自動化やプロセスの短縮を実現し、業務の効率化と生産性の向上に役立ちます。たとえば、3DプリンタやBIM（Building Information Modeling）を活用することで、施工前に設計の検証が可能となり、施工中のミスや手戻りを大幅に削減できます。その結果、工期短縮やコスト削減にもつながるでしょう。
また、会議やメール・電話での情報共有をICTツールに置き換えれば、移動時間の削減やコミュニケーションの円滑化を実現できます。業務改善により生まれた時間を他の業務に充てられるようになり、組織全体の生産性向上につながるでしょう。
※BIM…Building Information Modelingの略語。建築物に関する情報のモデリング手法
省人化の促進・働き方改革の推進
建設DXは省人化を促進し、人材不足によって増大している一人あたりの作業負担量を軽減する効果が期待できます。RPA（Robotic Process Automation）を導入することで、事務作業やルーティン業務を自動化できるため、人手不足による問題解決につながります。
ドローンの活用により建設現場の作業を遠隔で行えるようになれば、作業員の安全を確保できるでしょう。また、省人化によって前者的に労働時間や出勤日数を削減できるため、ワークライフバランスの改善や働き方改革の推進にもつながります。
※RPA…作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより業務を自動化する。主に、Microsoft ExcelやWebブラウザ等で行うルーチン業務をロボットによって自動化する仕組みのこと。
技術継承の推進
建設DXはAI（人工知能）の活用により、これまで困難だった技術継承の課題にも新たな解決策をもたらします。熟練技術者のノウハウや経験をAIに学習させ、データ化・マニュアル化することで、若手技術者への効率的な技術伝承が可能になるでしょう。
AIを活用して技術継承を行えば、ベテラン技術者が時間を割いて若手に伝える必要がなくなります。また、AIは蓄積されたデータを分析・改善できるため、技術のさらなる発展も期待できます。
建設DXに役立つデジタル技術
建設DXを推進する際は、以下で紹介するようなデジタル技術を用います。実際にDXを進める前に、それぞれの特長を理解しておきましょう。
AI、ディープラーニング
AI（人工知能）およびディープラーニングは、建設DXにおいて多岐にわたる活躍が期待されています。たとえば、熟練技術者のノウハウや経験をAIに学習させることで、技術継承の効率化や若手技術者の育成に貢献します。
また、建築物や工程のデータをAIが分析することで、設計の最適化や施工の効率化、品質管理の向上などが期待できます。ほかにも、建設現場の画像や動画データから危険箇所を検出したり、設備の異常を早期に発見したりと、安全性の向上に役立ちます。
SaaS
SaaS（Software as a Service）は、クラウド上で提供されるソフトウェアを利用するサービスです。ソフトウェアを個別に購入・インストールする必要がなく、インターネット環境があればどこからでもアクセスして利用できるため、建設業界でも導入しやすいデジタル技術です。
たとえば、施工管理ツールのようなSaaSツールを活用することで、情報共有の効率化や業務プロセスの改善、データの一元管理などが可能になり、ひいては生産性の向上やコスト削減につながるでしょう。また、SaaSは初期費用が低く、必要な機能に応じて柔軟に拡張できるメリットもあります。中小規模の建設会社でも導入しやすく、DXを推進するための有効な手段として注目されています。
ドローンやBIM（Building Information Modeling）
ドローンは、工事現場の測量の際に活用できます。人力だとかなりの時間がかかるうえに危険な箇所もある測量作業も、ドローンを用いることで手間の削減と従業員の安全確保につながります。
BIMは、３次元モデルを利用して建造物の図面を立体的に作成できる技術です。設計意図の共有や施工検証を容易に行えるため、施工効率化と精度向上が期待できます。
ICT（情報通信技術）
ICT（情報通信技術）は、ネットワークを介して情報共有や保存を行うデジタル技術の総称です。建設DXにおいては、業務効率化やコミュニケーションの円滑化に不可欠なツールといえます。
ICTの代表的な活用例としては、ビジネスチャットがあります。たとえば「elgana（エルガナ）」は、チャットやファイル共有、タスク管理などが行えるため、建設現場でのコミュニケーションがスムーズになるでしょう。
また、ICT建機のように、重機を遠隔操作できる技術も登場しています。これにより、危険な場所での作業を安全に行えるだけでなく、熟練オペレーターの技術を遠隔地で共有できるようになります。
建設DXを成功させる５つの手順
建設DXを進める際は、ただデジタル技術を導入すれば良いのではなく、正しい手順を踏む必要があります。ここでは、建設DXを成功させる５つの手順を紹介します。
自社の課題を洗い出す
建設DXを進める前に、まずは「生産性の低さ・人材不足・従業員の高齢化」といった自社が抱える課題を全て洗い出します。課題の洗い出しをする際には、現場の声に耳を傾けて意見や要望も取り入れましょう。
DXの目的を明確にする
建設DXに取り組む目的を明確にし、それを達成するための戦略・行動指針を策定します。たとえば、生産性の低さが課題であれば、業務の効率化・自動化を進める必要があるでしょう。設定した目的や戦略は、経営層から現場まで共有することが重要です。
DXの推進体制を整備する
建設DXを成功させるには、体制を整える必要があります。具体的にはDX人材を確保または育成し、組織全体でDXに取り組む姿勢を明確にしましょう。DXの専門知識や経験を持つ人材がいれば、プロジェクトをスムーズに進められます。
DXを推進するためのツールを選定・導入する際には、自社の課題解決に最適なものを選ぶことが重要です。たとえば、生産性向上を目的とする場合は、ICTツールのひとつであるビジネスチャットを導入すると求める効果が期待できるでしょう。
業務の一部から小さく始める
ツールの導入後は社内教育を進めながら、一部の業務から小さく始めます。いきなり業務フローを大幅に変えると混乱が生じ、対応できなかったりミスが生じたりと逆効果になるリスクがあります。
最初はICTツールの導入や、RPAを用いた簡単な作業の自動化から取り組んでみましょう。
効果検証・改善を行う
DXを推進するためのツール導入後は目標達成度を分析し、効果検証を行う必要があります。導入効果を定量的に評価し、目標との乖離があれば、原因を特定して改善策を講じることが重要です。
DXは一度ツールを導入すれば終わりではありません。数年・数十年後には、新たな課題も発生する可能性があります。継続的な効果検証と改善を繰り返してDXの効果を最大化し、企業の成長につなげましょう。
ビジネスチャット「elgana」を活用した建設DXの成功事例
「elgana」の導入により意思疎通のスピードと正確性が向上｜株式会社アースシフト
静岡県を拠点とする総合建設業会社の株式会社アースシフトでは、現場スタッフからの状況報告や応答にタイムラグがあったことが課題でした。
ビジネスチャット「elgana」の導入後は、社内コミュニケーションのスピードが格段に改善しました。社内連絡の正確性も向上し、情報が重複したり共有漏れが生じたりといった事態を避けられています。現在では、業務連絡だけでなく健康診断の案内や安全パトロールの結果などの連絡にも活用しています。
導入事例 株式会社アースシフト
現場の状況確認がスムーズになり生産性が向上｜株式会社守平建設
熊本県を拠点として建築工事を行う株式会社守平建設では、現場での状況確認が電話でしかできず、その取り次ぎに手間を要していました。情報共有の手段を電話からプライベートチャットに移行することも検討しましたが、セキュリティの脆弱性や既読確認の難しさから、別のツールを探していました。
「elgana」を導入してからは、グループトーク機能を通じてテキストベースで簡単に状況確認ができるようになっています。電話の取り次ぎに要していた手間をなくすことができ、業務の効率化が実現できました。
導入事例 株式会社守平建設
ほか、資料に導入事例をおまとめしたものもありますので、稟議用などにぜひお使いください。
建設DXの第一歩には「elgana」がおすすめ
建設DXは、生産性の低下や人材不足、技術継承ができないといった建設業界が抱える深刻な課題を解決する糸口となります。DX推進のためのツールは建設業との親和性が高いものが多く、導入することで生産性の向上や省人化、技術継承の円滑化などのメリットをもたらすでしょう。
しかし、建設業界は人手不足が深刻でDXへの取り組みが遅れています。そのため、DX推進は急務ですが、いきなり大規模なデジタル技術の導入はハードルが高いのではないでしょうか。
DXを進める際は、まず小さなことから取り組むことをおすすめします。ビジネスチャット「elgana」は、チャット機能やタスク管理、ファイル共有など、業務効率化に役立つ機能が豊富です。現場と事務所間のコミュニケーションを円滑にし、写真や進捗状況をリアルタイムで共有することで、業務の効率化と生産性の向上に役立つでしょう。「elgana」は、直感的に操作できるため、デジタルツールに慣れていない方でも安心してご利用いただけます。建設DXの第一歩として、「elgana」の導入をぜひご検討ください。
